“Renovation of Utility Management”（RUM）という世紀の課題

21世紀の日本は人口減少という「縮小」の社会です。
それが持つ意味は、たいへん深いと言わなければなりません。
二千年の日本の歴史を振り返っても、そしておそらく世界史においても、戦乱や疫病流行などの限られた一時期を除いて、人口が長期にわたり継続的に減少するという経験は稀有なことで、われわれは有史以来、常に「拡大」の社会を生きてきたのです。それが「縮小」に転じるということは、歴史を通じて築き上げられてきた社会システムはもちろん、私たちの価値観や常識、道徳観念などにおいても、その前提が根底から覆されることを意味します。
 
生活や産業を支える社会インフラも、これまでは拡張・拡充の一本道をたどってきた訳ですが、「縮小」の社会となれば当然のことながら、維持・コンパクト化へとその課題がまったく異質なものに切り替わります。さらにそこに、自然環境や技術環境の激変という要因が加わります。つまり１０のものを７や８にする「縮小」は、既にあるものをただ「切り詰める」「20～30％間引く、縮減する」というやり方で進められるものではなく、まったく新しい発想と方法で置換（リプレース）するという創造的作業でなければならないのです。
 
電力業界の改革や再生可能エネルギーへの電源の転換も、道路や橋梁、鉄道網などの整備・維持も、通信インフラの高度化も、医療や教育のシステムも、農業と食糧供給の問題も、それぞれがそれぞれの分野・業界の課題だけでなく、分野を超えた社会インフラの問題として、また公共性と事業性の交差する問題として、従来の枠を超えた発想で取り組まなければ創造的解決には至らないという難しさがあります。その現実的解決には、「収益」「効率」や「福祉」「公平」といった従来の個別の論理を超えた、21世紀の「縮小」社会ならではの新しい「論理」が必要とされます。
 
残念ながら、日本人はその本性として絡み合った既得権を解きほぐすことが不得手で、「減らすならば、結局、皆で少しずつ我慢を分かち合う」という「村内平和論」的な解決に陥りがちです。それを解きほぐしていく作業は、創造的であると同時に、極めて現場的で丹念な取り組みでなければなりません。RUM Advisersは、「縮小」時代の社会インフラ事業の経営という世紀の課題に対して、丹念にその一隅を照らしながら、地道にその解決の種を蒔き、各所に創造的課題解決のモデルとなる小さな花を咲かせることをめざして設立されました。
 
日本の18世紀、つまり江戸時代の中盤の100年が実は人口減少時代の先例であったことは、最近よく知られるところとなりましたが、この時代に世界最大（人口）の都市であったとも言われる江戸（東京）が、同時に社会インフラが整備され世界で最も衛生的な都市となっていたという象徴的事実は、今の時代の社会インフラ事業に取り組む私たちに自信と勇気をもたらしてくれるのではないでしょうか。

アールユーエムアドバイザーズ株式会社
代表取締役
石井 光太郎